対象は、5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。
私が住んでいる神奈川県も対象になりました。
しかし、私の仕事は物流関係なので、通常の出勤になります。
通勤に京浜東北線を使っているのですが、保菌者は相当いたのだろうと思います。
***安倍首相会見より***
「すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に、全ての皆さんに持っていただきたい。」
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自粛要請の中での昭恵花見写真問題で、「レストランに行っちゃいけないのかっ！」って言っていたのを忘れている？？協力を依頼する前にすることがあるのでは？？
***日本経済新聞より***
安倍晋三首相は6日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染を調べるPCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やすと表明した。保健所の体制整備と合わせてクラスター（感染者集団）対策を強化する。重症者の急増に備え、全国の空き病床数をいまの2万8千床から5万床に増やす方針も明らかにした。
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医療崩壊するとこれまで検査に頑なに反対していたのに、特段の理由説明もないまま首相が寝返りました。
現金給付があると思ったのですが対象にはならない、各世帯にマスク2枚が送られてくるだけのようです！！
これからが正念場になるのかな？
***Twitterで面白い記事が***
ロイヤルリムジングループ（タクシー会社）が「緊急事態宣言を受けて事業休止、全員解雇」を決めた。
実際、休業補償に期待するより「会社都合退職」にしたほうが失業保険給付タイミングが早いし（7日後）、保険受給期間も長い（最大330日）。
社員を守る手段は「雇用継続」だけじゃないということ。事業再起の見通しがたったらみんな全員に集まってもらうという再雇用の機会があるのだから。
社員を守る潔い決断、この様な事が出来る社長には再起して欲しいです。
＜4/14 追記 ネット情報から＞
私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。
従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と報道されているが、実態としては「退職勧奨」の形式が取られたようだ。
会社が解雇（一方的な労働契約の解約）をする場合、少なくとも30日前に予告する必要であり、即時解雇の場合には30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが義務づけられる。
しかし、退職（合意にもとづく労働契約の解約）の場合、このような義務は生じない。解雇を退職にすり替えるのは「ブラック企業」の常套手段であり、会社は、労基法の「労働者保護の規定」をかいくぐることに成功しつつあるようだ。
再雇用の約束についても、再雇用される時期が不明確であり、履行される保証はない。仮にそのような合意を交わしていたとしても、法的な有効性は定かではない。しかも、再雇用を約束して雇用保険を受けることは認められず、同社の労働者は雇用保険を受けられない。
さて、結果はどうなるかな？
